行政書士

官公署に提出する書類、権利義務、事実証明に関する、書類の作成（図面含む）のうち他の法律の制限のないものを業務とするのが行政書士です。
※報酬額はすべて消費税込みとなっております。 詳細はお問い合せ下さい。

建物建築前に都市計画法の規定により宅地造成について許可を受ける必要があります。許可の必要のない事案でも法律に適合している旨の証明を受けることが必要です。

開発行為許可適合証明　200,000円以上

農地の貸借、売買等する場合には、規定により届出又は許可を受けなければなりません。農地の改良も必要です。

農地法許可申請　50,000円以上

建設業を営み、1件500万円以上の工事を受注しようとする者は許可が必要です。又業者は毎決算後4ヶ月以内に営業年度終了報告をせねばなりません。

建設業許可（新規）　80,000円以上

官公庁の入札に参加しようとする者は指定の期日に入札参加資格申請をしなければなりません。建設工事に係わる入札については、建設業の許可を受け、毎年決算の度に経営事項の審査を受ける必要があります。

官公庁入札参加資格申請　50,000円以上

株式会社会社設立。

会社設立　200,000円以上

特定商取引に関する法律の規定により訪問販売契約、役務提供契約（指定のものを除く）は8日以内なら契約の解除が出来る。

一筆　150,000円以上

遺産分割協議書の作成。　10,000円

道水路占用、工事、配水管接続等の許可申請。

道水路占用許可申請　20,000円以上